知多市生活支援体制整備事業
誰もが住みやすい地域をつくるために
令和３年度より１層生活支援コーディネーターは知多市が担当しています。
生活支援体制整備事業
（知多市委託）
身近な生活支援コーディネーター（くらしの相談センター）各団体情報へリンク
生活支援コーディネーター
ひとり暮らしになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、生きがいやふれあいが育まれる居場所づくりや、「困ったときはお互いさま」と住民同士が助けあう活動を、地域が主体となって立ち上げる際の相談や学習の機会を提供し、その後も継続して伴走支援を行います。また、行政・社会福祉協議会・包括支援センター・NPOなど多様な専門機関と連携して、生活支援サービスの 充実、介護予防の推進を図ります。
これまでに、１層（市）・２層（中学校区）が配置され、地域での生活支援の仕組みづくりを進めています。
松下典子
ゆいの会
担当：市全域
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土田裕記
知多市社会福祉協議会
担当：つつじが丘
山口正昭
ゆいの会
担当：新知・佐布里
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荒木智子
だいこんの花
担当：旭南・旭東・南粕谷
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佐野志津子
知多市社会福祉協議会
担当：八幡
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吉田汐里
知多市社会福祉協議会
担当：東部
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市川美千代
あゆみ
担当：岡田・旭北
生活支援コーディネーター学習会
２０２５を目指す生活支援コーディネータの役割
生活支援協議体委員会
生活支援コーディネーターをサポートし、介護保険制度外の生活支援として自助、互助を中心とする住民主体の地域で担う助け合いの仕組みづくりについて、それぞれの立場で意見を出し合い協議する委員会。
協議体委員会構成メンバー
知多市コミュニティ連絡協議会
知多市民生委員児童委員協議会
知多市社会福祉協議会
知多市シルバー人材センター
ＮＰＯ法人だいこんの花
ＮＰＯ法人地域ぐるみで子育ち・子育ての会こころん
知多市民をつなぐＬｉｎｋちた
市民生活部市民協働課
福祉部長寿課在宅ケアセンター
健康部保険医療課
知多市老人クラブ連合会
知多市居宅介護支援事業所連絡協議会
知多市高齢者相談支援センター
ＮＰＯ法人あゆみ
知多市手をつなぐ育成会
ＮＰＯ法人びすた~り
フェリーチェ知多
福祉部福祉課
健康部健康推進課
子ども未来部子ども若者支援課
協議体委員会の沿革
知多市が目指す地域像を委員で話し合う。子どもから高齢者まで共通課題は地域づくりの担い手。交流の場が必要。次年度から具体的活動に常設の居場所、多様な形のサロンづくりが課題となった。
居場所と人材育成を最重要課題として、会議で市の公的サービスの理解を深め、市内サロンを視察し地域の現状の理解を深めた。社会的孤立の予防として誰もが通えるサロンは重要な役割を果たす。生活支援の対象は高齢者だが、地域の支援は世代を区切れない。今後は共生型の地域づくりを目指していく。
介護保険改正による住民主体の取り組みについて、どこまで地域で支え合えるのか、どこから自己負担なのか、どういう生活基盤をみんなで創っていくのか。具体的テーマ「住民主体でつくる通院・買い物などの外出に関する移動支援の在り方を考える」を通して協議を深めた。
２０１９年
「これからの包括的支援体制づくりに関する提言書」を、市長及び社会福祉協議会会長に提出。
次年度より、市民協働課が協議体委員会事務局会議に参画。コミュニティ、町内会、自治会活動と任意の地域活動の情報が共有され、地域の課題解決の協働が可能になる。
生活支援コーディネーター事業報告
「これからの包括的支援体制づくりに関する提言書」を協議体委員会がまとめ、市長及び社会福祉協議会会長に提出。
次年度より、市民協働課が協議体委員会事務局会議に参画。コミュニティ、町内会、自治会活動と任意の地域活動の情報が共有され、地域の課題解決の協働が可能になる。
（写真は長寿課による補助金説明会より）
介護保険改正による住民主体の取り組みについて、どこまで地域で支え合えるのか、どこから自己負担なのか、どういう生活基盤をみんなで創っていくのか、先進地の事例を現場研修等で学び合いを重ねた。地域住民の合意形成のプロセスを大事にしながら構築していくことが重要。
介護予防・日常生活支援推進事業補助金の要綱に住民活動上必要な保険料が補助対象経費として追加される。NPO法人移動ネットあいち認定の運転者講習の実施。
（写真は、神奈川県秦野市の住民による送迎サービスの取組みを視察）
社会的孤立の予防として誰もが通えるサロンは重要な役割を果たす。生活支援の対象は高齢者だが、地域の支援は世代を区切れない。今後は共生型の地域づくりを目指していく。
介護予防・日常生活支援推進事業補助金、高齢者まちかど居場所づくり事業、地域介護予防活動担い手育成事業開始。
（写真は地域の場所・サロン入門講座より）
知多市が目指す地域像を委員の皆さんで話し合った。子どもから高齢者まで共通課題は地域づくりの担い手、交流の場が必要となった。そして、次年度の具体的活動を常設の居場所、多様な形のサロンづくりとし、常設の居場所を目指した立上げの学習会が始まった。日常的な活動にするために「人」「もの」「かね」「情報」のマネジメント運営を、活動を通して少しづつ力をつけていく学び合いを続ける。
制度上、生活圏域を南北開いている2か所から中学校区の5圏域にしてより身近範囲とする。
（写真は旭東地区講演会「見守り活動から見守られ活動へ」より）