２０１５年に介護保険制度が大きく見直され、できるだけ住み慣れた地域で、在宅で生活できる制度と仕組みづくりが始まりました。２０２５年の知多市の将来推計では６５歳以上人口は約２万６０００人で全体の３５％、７５歳以上が１９％とみられます。​

　このような状況の中、知多市では、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の中で「医療・介護・予防・住まい・生活支援」が包括的に提供される体制づくりを目指しています。

とくに、「生活支援、介護予防」の領域は必要とされることが個別で、制度の画一的サービスでは対応できないことが多々あります。暮らしの困りごと、不自由なことは、住民同士が助け合う地域づくりを進めることで、一人ひとりの自立した生活が可能になります

　そのような背景の中で、２０１６年に制度外サービスの仕組みづくりに「生活支援コーディネーター」と「協議体委員会」という役割、機能が設置されました。日常生活圏域で暮らす人々が、自ら地域に必要なこと、また自分たちでできることを実践する。地域のたまり場・居場所や助け合い活動を一緒に考え、活動しやすい環境、安心・安全の拠点づくりなど、知多市の新しい仕組みづくりを応援しています。